2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。
経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー」として登録するものです。
当社では「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下の通り2020年度に向けたZEH普及率目標を策定いたしました。
・2020年には、新築する住宅の過半数がZEH仕様になることを打合せ段階でお客様にお伝えします。
・見学会やイベント等でお客様をご案内する際、チラシ・パンフレット等を活用しZEHに関する告知を行います。
・社内・社外のセミナー等を活用し、省エネ創エネの技術基準、最新情報など社員の意識向上・知識向上に努めます。
・断熱材の性能値や厚さの検討、方位を考慮したサッシの仕様やガラスの選定を行った上で外皮計算を行い、ベストなバランスを見つけ、コストパフォーマンスが良い組合せのものを選定し、「出来る限り住宅設備に頼らないZEH」に取り組みます。
・「将来、必ず入替が必要な住宅設備」に主なコストを掛けるのではなく、屋根・壁・床の断熱材やサッシなど「建物が存在する限りその効力を発揮し続けるもの」を重点とした設計を行います。
・ZEHの標準仕様を作成し、建材メーカーと協力しコストを削減します。
・数値のみのZEH基準を満たすだけでなく、効率の良いエネルギー取得ができるよう、その土地の風土・景観や、そこに住む人に着目して最良な住宅をご提供いたします。
平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | |
ZEH受託率 | 0% | 10% | 25% | 30% | 50% |
Nealy ZEH受託率 | 10% | 15% | 0% | 0% | 0% |
ZEH受託率 合計 | 10% | 25% | 25% | 30% | 50% |
※ZEH受託率=すべての受注棟数に対しての受託割合
平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | |
ZEH受託率 | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% |
Nealy ZEH受託率 | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% |
ZEH受託率 合計 | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% |
その他の住宅受託率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
合計 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
※ZEH受託率=すべての受注棟数に対しての受託割合